宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
この計画区域であり、津波浸水想定区域の西海岸商業・工業地域の皆様に対して、これまで宜野湾市はどのような津波対策、減災に取り組んでこられましたでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。棚原明議員の御質問にお答えいたします。
この計画区域であり、津波浸水想定区域の西海岸商業・工業地域の皆様に対して、これまで宜野湾市はどのような津波対策、減災に取り組んでこられましたでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。棚原明議員の御質問にお答えいたします。
津波災害警戒区域以外にも、土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域内の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設についても、避難確保計画の作成などが必要となっており、避難確保計画の作成に向け、順次取り組んでいるところでございます。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
津波の浸水想定区域内にある学校なので増改築に併せて整備する必要性があると思う。しっかりと議論していただき、次年度に向けて取り組んで頂きたいとの意見がありました。 次に民生分科会所管であります。歳出３款１項５目老人福祉費において、マイナンバーカードの健康保険証利用申込み支援事業73万9,000円が計上されております。
ハザードマップにつきましては、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所等の情報を昨年度時点の最新版に更新しており、現在ウェブ版のハザードマップを名護市のホームページに暫定的に掲載しております。
小項目３、ア、（仮称）防災センタービルの整備とあるが、具体的にどのような施設を検討しているかについては、現在、市庁舎は沖縄県が津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成26年度に津波浸水想定区域として設定された区域に立地しており、地震による津波や高潮時には、大きな被害を受けることが想定されております。
今年度、令和2年度の事業において、現時点で最新となる沖縄市内の土砂災害警戒区域、また浸水想定区域などを示した防災マップの作成を予定しており、その中で、今年度より指定を行っています指定避難所や指定緊急避難場所についても掲載してまいりたいと考えております。当該防災マップの市内全戸配布、沖縄市ホームページへの掲載、防災訓練や防災講話等により、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。
緊防債の対象としては、広域化の場合がありますが、広域化以外の場合としては島尻消防の出張所の折には津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、必要な防災対策の拠点となる施設、災害時に援護が必要となるための施設の移転という形でやっておりますので、単独の整備では対象とならないものと考えております。
今度、緊急防災・減災事業債は、下地庁舎が津波浸水想定区域にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公共施設の移転として下地庁舎の移転面積分を総合庁舎整備事業債として計上してきたところでございます。
令和2年3月に修正を行いました沖縄市地域防災計画において、安慶田小学校、安慶田中学校、室川小学校が、大雨時を除く避難所として掲載されておりますが、当該学校の所在地が比謝川浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にあることから、当該学校は災害対策基本法に基づく指定避難所には指定できません。
その中に津波災害警戒区域や小波津川洪水浸水想定区域などを掲載しております。 ２の（２）についてお答えいたします。津波災害警戒区域、小波津川洪水浸水想定区域は、沖縄県が指定した最新の情報を掲載しております。 続いて大項目の７、定額給付金について。７の（１）特別定額給付金についてお答えいたします。
また、避難後において二次被害が想定される洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域などの区域内に立地していないことなどの要件がございます。 ○小浜守勝議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。
旧庁舎から新庁舎に移転した理由ということでございますが、建物の老朽化はあったものの、第一の理由といたしましては、津波浸水想定区域に位置していたため、総務省の防災・減災事業債を適用し、新庁舎を津波浸水想定区域外へ建設したものでございます。 ◆５番（宜保龍平議員） －再質問－ 本当に私が聞いているのは、一番の理由は老朽化というのを聞いているのです。当時のままだと市政運営に多大な支障を起こしかねない。
浸水害についてでございますけれども、市内には洪水予報河川や水位周知河川を行う大河川、今１級河川でございますけれども、存在せず、洪水による浸水想定区域は設定されておりませんけれども、大雨による低い土地の浸水、あるいは中小河川の急な増水を危険想定というところでは、想定はしているところでございます。 ○上地安之議長 平安座武志議員。 ◆３番（平安座武志議員） ありがとうございます。
そのため、想定し得る最大規模の降雨に伴う洪水により、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や水深を表示する洪水浸水想定区域の指定がないため、河川の氾濫、浸水等を含むハザードマップの作成には至っておりません。全国的にも洪水予報河川及び水位周知河川指定以外の小規模河川におきましても、豪雨等による氾濫で大規模な水害が発生しております。
令和2年度の防災マップ改定につきましては、平成30年に沖縄県が指定を行った津波災害警戒区域や、比謝川洪水浸水想定区域の周知、また本年度検討を行っております避難場所、避難所の周知を重点に置き、改定を行う予定でございます。また防災マップ策定後は、全世帯への配布を予定しております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。
そのことから泡瀬第三調理場跡地につきましては、浸水想定区域から外れております。 平成27年度におきましては、津波浸水想定地域が減少したことから、津波避難ビル・タワー計画を策定し、新たに津波避難困難地域の検討などを行っております。 平成28年度は沖縄市津波避難ビル・タワー基礎調査を実施し、津波避難ビルとして活用できる既存建物の検討や、津波避難ビル・タワーの建設用地などの検討を行っております。
あわせて本市における津波災害警戒区域の指定、比謝川洪水浸水想定区域の指定、さらには平成30年度の台風にて長期間にわたる停電があったことから、それらの対策等を計画書に反映を行うことや各対策事項につきまして、関連部署との調整を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。 主に国や県の計画修正にあわせて反映を行っているとのことでした。
その後平成30年に沖縄県より津波災害警戒区域の指定や、比謝川洪水浸水想定区域が示されていることや、令和元年度におきましては、災害時の避難場所、避難所の見直しを行っていることから、それらの情報につきまして、市民の皆様へ周知を行うことが重要と考えております。そのことから令和2年度に防災マップの改定を行い、全世帯への配布を行うこととしております。
避難所を指定するに当たり、基本的な考えとして津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域を除くほか、耐震耐火構造である公共施設25カ所を指定してございます。議員御質問の暴風警報や大雨警報中の避難所間の移動については、危険を伴う場合があります。その判断は慎重に行われるべきものと考えております。移動することで命の危険があると判断するなら満員の避難所であってもその場にとどまる判断も必要かと考えております。
石巻市のハザードマップでは、津波の浸水想定区域外にもかかわらず津波による大きな被害があったことから、那覇市の小中学校においても、学校の立地などを詳細に検討した対策をする必要があると考えております。 ○久高友弘 議長 末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長 代表質問の５番目の(1)就学前の発達支援の現状と課題についてお答えいたします。